デジタル社会の実現
に向けた重点設計
第3-2 各分野における
基本的な施策
出典:デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
利用機能:本人確認・マイナンバー収集
利便性向上による離脱率低下や本人確認と同時に
マイナンバーを収集することで
郵送コストの削減、マイナンバー未回収の防止を期待できます。
利用機能:現況確認・新4情報取得
最新の基本4情報を保持することで、
重要書類の送付漏れ防止や顧客の再手続き負荷を
軽減することが期待できます。
本サービスは、インターネットを介したAPI接続のみでも利用可能なため、短期間でご導入いただく事が可能です。また、料金設定も従量制を採用しており、事業計画に沿ったご利用が可能です。
関連サービスマイナワンとの同時利用により、保管や支払調書の提出までマイナンバー業務を全てアウトソース可能です。