私達が、なにげなく使用している「国際金融センター」という語、実は落語の三題噺のようなモノでしょうか?
金融+センタ-+国際金融=「国際金融センター」
1と2合わせて、大手町、兜町、北浜といった地域を思い浮かべていただければ充分ですし、実際にこれらの地域は金融センターです。 問題は3で、国際的な金融取引とは何か?具体的に列挙してみましょう。
要するに、国際的な金融取引とはグローバルな金融機関とグローバルな投資家が集合して行うボーダレスな金融活動のことです。 グローバルな金融機関については銀行、証券会社、信託銀行等々と想像がつくと思われますが、グローバルな投資家とは、なかなか日常生活の中では見え難いですが、まず外為法上の「国内直接投資をする外国投資家」の定義を使って区分してみましょう。
非居住者である個人
法律用語でなかなかに分かりにくいので、具体的に翻訳してみると下記のようになります。
(財務省作成資料)
このようなグローバルな投資家と、資金を必要としている国家、公共機関、企業、等々の間を金融機関が取り持つ仕事が「国際金融」と言えます。 さて、こういった金融取引を実行するには金融機関以外にも、下記のような組織が必要です。
それでは、このような組織や金融機関が、ある特定の地域で維持される条件とは何でしょうか?
ここまでが「国際金融センター」成立の必要条件でしょう さらに議論を進めるために、傍らの書籍やネットで「国際金融センター」を調べてみると、ニューヨーク(Wall Street)、ロンドン(City)、フランクフルト、チューリッヒ、香港、シンガポールといった都市が列挙されますが、その形成過程や優位性は各々、異なります。
アメリカ合衆国の経済力、政治的な安定性、圧倒的な軍事力を背景とした基軸通貨のドルの威力、ニューヨーク証券取引所やNASDAQなど世界有数の金融市場が、世界中の金融機関や法律・会計事務所を呼び寄せます。
1980年代末に、私はシンガポールで日本株営業に携わっておりましたが、顧客である多くの華僑は決済資金をニューヨークの金融機関から米ドルで振り込んで来て、資産としての米ドルへの信頼を痛感したものです。 ただ、これも私の個人的意見ですが、ニューヨークは国際金融センターである前に、巨大なローカルマーケットかもしれません。
第二次大戦後、冷戦の発生や、米国の国際収支の悪化等々の理由から米国に置かれていた資産が流出する動きとともにユーロ市場が発展しました。 元来、英国は活発な植民地経営に関わっていたことから、国際金融のノウハウがあったことも追い風になったと考えられます。 ロンドンの金融センターとしての特徴は、自国通貨ポンド以外の通貨と、他国資本を中心とした国際金融業務を展開していることで、多国籍な市場参加者を指して「ウインブルドン方式」とも呼ばれます。
旧英国植民地として英国が自由放任主義(レッセフェールlaissez-faire)をその統治方針としたため、自由で規制が少ない金融拠点として各国のアジアビジネスを支え、発展してきました。
また、ロンドン・ニューヨークの間にあるビジネス時間、英国法に依る法体系、英語を標準言語とする社会は、香港の大きな優位点であり、中国の改革開放政策以降は中国ビジネスのゲートウェイとして、さらに重要拠点となりました。
シンガポールのケースは、東京でよく議論される「国際金融センター」が同地をモデルとするようでもあり、私自身も3年ほど駐在していたこともあり、少々、詳しく述べてみたいと思います。
特に近年は資産運用(Wealth Management)に力を入れており、政府直轄の教育機関やプログラムを設置して人材育成を促進したり、税制面の優遇策から運用会社を誘致したりと、あらゆる方面からアジアの資産運用ビジネスの中心地としようと国を挙げて尽力しております。
10年ほど前に、このあたりのビジネスの状況を調べるため、シンガポールの旧知の法律事務所を訪問したところ、待合室は資産運用会社設立を図る多国籍な訪問客でごった返しておりました。後にも先にも、法律事務所の待合室が顧客で大混雑しているという体験は、この時だけでした。
さて、先に指摘いたしました国際金融センターが維持される条件をシンガポールに当てはめてみましょう。
さらに、シンガポールでは金融政策と資本市場の規制・監督を司る、シンガポール通貨金融庁(Monetary Authority of Singapore、略称MAS)という、大きな権限を持つ当局が見逃せません。
Monetary Authority of Singapore
このように非常に高度なプロフェッショナル集団ですが、検査の現場などでは、MASの職員は実に丁寧に聴き取り理解しようとする友好的な姿勢に満ちており、他国のような高圧的な姿勢は見受けられません。 また、ほとんどの金融機関がMAS本体の近隣にあるため、公式・非公式に金融機関と友好的なコミュニケーションを重ねながら政策にフィードバックする姿勢は、シンガポール発展の原動力とも思えます。
現在、金融庁が日本の金融センター推進を図る、東京都が国際金融都市を取り戻すと政策発表しております。
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/
https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/gfct
前者は資産運用会社の誘致と、岸田政権の目玉政策である資産所得倍増計画を後援する国策とも見えます。 後者、東京都の場合は、シンガポール版国際金融センター推進政策の移植に見えます。
[参考文献]
一般社団法人日本シンガポール協会 季刊誌「シンガポール」
[ 2023.11 ]
[執筆者プロフィール]
一燈。1980年大手証券会社入社。企業派遣留学として米国でMBA取得。その後、シンガポール・香港駐在を通じアジアビジネスに、 また本社経営企画部門で経営戦略の立案等に関わる。