【背景】
1970年代の石油危機によりオイル・マネーが急膨張し、ラテン・アメリカ諸国への貸付が拡大して、この地域の多くの国が積極的に資金を借り入れ、経済開発を進めました。

しかしながら、石油価格の低下やドル金利の急上昇により財政が悪化、通貨の下落と輸出収入の低迷が追い打ちをかけ、債務の返済が不可能となりました。

【結果】
多くのラテン・アメリカ諸国が債務不履行に陥り、地域全体が長期にわたる経済不況に苦しみました。

国際通貨基金：IMFと世界銀行が救済措置として、債務再編や構造改革プログラムを支援しました。

【教訓】
身の丈に合わない過剰な外部借入と、通貨が不安定な状況での外貨建て債務の拡大は、経済危機を引き起こしやすいものでした。

IMFが債務不履行諸国に課した「構造調整プログラム」による財政緊縮が国民生活を苦しめ、外資導入への慎重なアプローチの必要性が新興国に広がりました。

個人的には、このラテン・アメリカの債務危機は同時代的な出来事というより、その後の処理として発行されたブレディー債に苦労したことばかりが思い出されます。

それは1989年、当時の米国ブレディー財務長官：Nicholas Frederick Bradyによる提案に基づきラテン・アメリカ諸国の債務返済を目的として米国市場やユーロ市場等の国際市場で発行された債券の総称で、その条件の複雑さに四苦八苦した体験です。

【背景】
1987年10月19日（月曜日）、ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価が一日で約22.6%下落しました。この米国発の「ブラック・マンデー」は、世界の株式市場にパニックを引き起こし、各国で株価が大幅に下落しました。

【結果】
コンピュータによる自動売買、いわゆるプログラム売買により、相場が下落すると、さらに売り注文が増えるという悪循環が発生し、 投資家の疑心暗鬼と悲観からパニック売りが加速しました。

【教訓】

金融市場における自動取引のリスクが露呈し、その後の市場規制強化や取引停止措置：サーキット・ブレーカーの導入に繋がりました。

金融市場のボラティリティが一気に高まると、システム的なリスクが広がることが明確になり、金融機関のリスク管理が重要視されるようになりました。

私自身、市場の一時的なシステム危機で、それほど大きな経済危機には発展しなかったという印象残るのも、日本がバブル経済へと突入していった前夜だったからかもしれません。

【背景】
アジア経済圏の成長期待が投資資金を世界中から呼び込み、多くの現地企業や金融機関がドル建て資金を借り入れ、経済がバブル化していましたが、その崩壊過程で通貨の信頼が揺らぎ、外国資本が一斉に逃げ出しました。

【結果】
タイのバーツが急落し、それが他の東南アジア諸国、インドネシア、マレーシア、韓国などに波及、これにより各国の為替市場や株式市場が急落して、多くの企業や銀行が破綻しました。

【教訓】
国際通貨基金：IMFが救済策を提供するも、厳しい財政緊縮が求められ、韓国のように反IMFの気運が盛り上がり、混乱に拍車が掛かった国もありました。

外資導入は新興国の資本不足を補うための切り札ですが、適切な外貨準備の重要性と、資本流入の管理が認識され、各国で財政・為替政策の見直しが進みました。

日本も、欧米では駄目でもアジアでは何とかる、という根拠の無い思い込みもあり、この時期、アジアへの拠点拡張にしのぎを削りました。

私は、このアジア危機の中で、戦線を拡大したアジア拠点の閉鎖、縮小、売却に関わることになります。

ジャカルタでは暴動に巻き込まれ、マニラでは解雇社員から脅迫され、某国では拠点閉鎖を当局に拒否され、各国の官僚機構の中で申請をたらい回しにされ、酷暑や雑踏の中で七転八倒することになります。

【背景】
1990年代後半から2000年代初頭にかけて、インターネット関連企業への期待が膨らみ、多くの企業が曖昧な事業モデルで利益も生まないような段階で株価が急騰したものの、過大評価が明らかになるにつれ、バブルが崩壊して行きます。

【結果】

2000年から2002年にかけて、NASDAQ指数は約80%も下落し、多くの企業が倒産しました。

【教訓】
投資に際して、企業価値の冷静な評価の必要性、言葉を換えれば、将来に対する安易な成長期待ではなく、実際の収益性に基づいた評価が求められました。

また、一つのセクターに過度に依存する投資行動のリスク、分散投資の必要性が再認識されたことも重要です。

『今回は違う：This time is different!』、景気循環や金融政策を外れて極端な上昇相場が続く場合には、投資家の視点にバイアスがかかりやすい点を戒めた相場格言ですが、特に新規の投資テーマが取り上げられる場合には要注意ということでしょう。

【背景】
リスクの高い住宅ローン（サブプライム・ローンSubprime Lending）が大量に証券化され、世界中の投資家が購入しましたが、住宅価格の下落によりこれが焦げ付きました。

さらには、サブプライム・ローンに関わる証券が組み込まれた金融商品までも信用を失い、市場では投げ売りが相次ぎました。

【結果】
米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻が引き金となり、高い信用力を持っていたAIG：American International Group, Inc.、ファニーメイ：Fannie Ma、フレディマック：Freddie Macなどが国有化される事態にまで至り、市場は大混乱に陥りました。

それは、世界的な金融危機に繋がり、株式市場の暴落、銀行の倒産、経済の大幅な縮小が生じました。

【教訓】
各国政府や中央銀行は、大規模な財政・金融政策を導入し、金融システムを支援すると同時に、金融機関が高いレバレッジをかけた投資を進めてリスクが増大していた事実を鑑み、金融規制の強化や、ストレス・テストの導入が進みました。

私は当初、海の向こうのお話だとばかり思っておりましたが、その影響が世界に広がるにつれ、日本のバブル時代の過剰融資による破綻劇が思いだされました。

【背景】
リーマン・ショックに際し、多くの欧州諸国が景気対策として財政支出を拡大しましたが、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどで財政赤字と公的債務が急増し、その返済が困難に陥りました。

ギリシャの債務問題の表面化をきっかけとし、欧州全体への信用不安が波及しました。

【結果】
欧州連合（EU）と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）が債務国を救済するための支援策を実施しましたが、ギリシャを中心とした南欧諸国で、失業率が急上昇し、経済が低迷することになりました。

【教訓】
欧州単一通貨（ユーロ）の維持には、財政規律の統一と厳格な監視体制が必要であることが明らかになり、危機後、欧州では財政協定を導入し、加盟国に財政赤字の上限を設けるなどの再発防止策が取られました。

ドイツという基幹国の存在と、そのリーダー、メルケル首相の努力によりギリシャなどへの支援が実現して危機を乗り切ったことは金融市場の安定にも喜ばしい事でした。

しかしながら、異なる経済状況の国々を通貨で統一するユーロが内包する根本的な課題と、結果的に欧州ではドイツの一人勝ちのような状況を生み出してしまったことは、いまも引きずることになります。

【背景】
新型コロナ・ウイルスのパンデミックにより、世界の経済活動が一時停止し、株式市場が急落しました。

【結果】
世界中でロックダウンが実施され、多くの産業が停止、特に製造業において 工場の停止や輸送中断によりグローバルな供給チェーンが混乱しました。

【教訓】
各国政府は大規模な財政支援や金融緩和を導入し、経済の急激な収縮を防ぎました。
特に製造業においては、世界分業体制の見直しから、グローバル・サプライ・チェーンの再構築や国内回帰などの動きが出ました。

おそらく、多くの人々にとり初めての世界的パンデミックは本当に衝撃的でした。

ただ、私は香港駐在時に重症急性呼吸器症候群：SARSの集団発生に遭遇していたため、少しは冷静にふるまえたと自負しております。

当時の香港で、洪水等の天変地異や火事、さらにはテロに備えて準備してきた事業継続計画：Business Continuity Plan、BCPを、全く予想もしていなかった理由で発動したことは、いまでも強く記憶に残ります。