初出展！FIT2025出展＆セミナーレポート

コラム

初出展！FIT2025出展＆セミナーレポート

「FIT2025」（金融国際情報技術展）は、金融総合専門紙「ニッキン」（日本金融通信社）が主催する国内最大の金融機関のためのＩＴフェアです。過去23回の開催では、のべ33万人以上の金融機関、金融機関関係者が来場し、出展社との商談、情報交換の場として、高い評価を得ています。

今年も2025年10月９日（木）～10日（金）に東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて開催され、２日間で21,910人（昨年比なんと＋2,528人！）もが来場しました。

株式会社ODKソリューションズは、ブースの出展に加え、公的個人認証の動向についてのセミナーも実施いたしました。

世界最大の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、このように定義づけております。

開催概要
ブースの様子
2-1. 準備から開場まで
2-2. いろいろなお客様にご来場いただきました！
2-3. お客様の関心のポイントとは…？
セミナー登壇レポート
3-1. セミナー内容を少しだけ公開…！
3-2. セミナー参加者アンケートの声
まとめにかえて

Ⅰ ：開催概要

FIT2025

名称	FIT2025（金融国際情報技術展）
会期	2025年10月９日（木）～10日（金）10：00～18：00
会場	東京国際フォーラム
出展ブース	ホールＥ　小間番号ＥＢ４７
主催	日本金融通信社（ニッキン）

セミナー概要

タイトル	迫る犯収法改正【地方金融機関に学ぶ】公的個人認証活用による口座開設のペーパーレス化
日時	2025年10月10日（金）15：10～15：40
会場	東京国際フォーラムガラス棟４階（対面開催）
定員	40名

Ⅱ ：ブースの様子

2-1.準備から開場まで

　今回のFITは、弊社としては初の出展。右も左もわからないことが多く、担当者の私は準備期間の数カ月、社内外多くの皆様のお力を借りながら目まぐるしく準備を進めておりました。初めてのことで、実際の会場のイメージも怪しい中、どうすれば会場内で目を引くことができるのか？どうすればより多くのお客様に「ＯＤＫソリューションズ」や「SAKIX」ブランドを知っていただく事ができるのか？などなど、営業課内で昼夜様々な議論を繰り広げたものです。

　熱烈な議論の末、最終的に選ばれたブースのデザインはなんと「真っ黒」！地味では？暗い印象にならない？と社内で最初は反対の意見もありましたが、完成したブースをみると、シャープな印象がでるとともに、周りが白の会場であったこともあり、存在感を出すことに大成功。反対していた社員も、「やっぱり黒だね」などと意見を翻しておりました。

　単なる真っ黒ではなく、夜明けのようなデザインにすることで、これからの明るい未来を想起できるようにしあげたところも担当者のちょっとしたこだわり。試行錯誤した甲斐もあり、お立ち寄りいただいたお客様からも、ご好評いただくブースを作る事が出来ました！

2-2.いろいろなお客様にご来場いただきました！

弊社ブースでは、主力サービスである証券系基幹システム『WITH-X（ウィズクロス）』や、2025年２月にリリースした『公的個人認証^＊１サービス（JPKI）』をはじめとする『SAKIX（サキガケ）』シリーズをご紹介いたしました。

当日は、地方銀行や信用金庫、更には信用組合、ネット銀行、生命保険会社、証券会社などなど、幅広い金融機関のお客様にお立ち寄りいただきました。お越しいただいた皆様、誠にありがとうございました！

犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）改正への対応の影響もあり、特に新サービスである『公的個人認証サービス』は多くのお客様にご関心をいただくことができました。多くのご来場の結果、ブースに入りきらないなんてことも。これなら来年は少し大きめのブースも要検討？なんて気が早いですが思ったり…。（＊１）

（補足）

*1

『公的個人認証』とは、マイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み取る本人確認手法のことです。オンラインで完結するため、ペーパーレス化の推進へ寄与するほか、偽装本人確認書類のリスクも少ない安心・安全な手法であるとして、国も活用を推進しております。

2-3.お客様の関心のポイントとは…？

お立ち寄りいただいた皆様から寄せられた声で多かったのは、なんと「公的個人認証を『対面』で活用する話を聞きたい」というお声！

オンライン本人確認手法であるため、金融機関の皆様にとっては、非対面取引時の本人確認としての利用がメインで、弊社ブースが対面での活用を売りにしても興味を持ってもらえないのでは…？という不安も会期前は正直ありました。しかし、お越しいただいたお客様からは、「所属協会から対面でも活用するように言われていて困っている」「せっかくなら非対面・対面双方で活用したい」というお声が多数。「対面」での活用を掲げた弊社だからこそお立ち寄りいただいたとお聞きし、弊社としてはとってもうれしい誤算となりました。

2023年のデジタル庁の提言でも、「対面でも公的個人認証の活用を進めるなどし、本人確認書類のコピーを取らないようにする」ことが推奨されています。そのような背景もあってか、対面取引時でも公的個人認証を活用することが多くの金融機関で注目されているんだなぁと改めて実感することとなりました。

公的個人認証サービス
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Ⅲ ：セミナー登壇レポート

3-1.セミナー内容を少しだけ公開…

　2027年４月１日に改正される犯収法では、非対面（オンライン）での本人確認がより厳格化されます。ここで特に注目されているのが、本人確認書類画像の送信を受ける方法の廃止。本セミナーでは、まず最新の法改正の動向をわかりやすく解説しました。

画像の送信を受ける方法の廃止はご存じの方が多いですが、実は、非対面取引だと郵送の方式にも厳格化が進んでおります。（詳しくはSAKIXサイト内別コラムでも解説中！）セミナー受講者の方からは「eKYCが厳しくなるのは知っていたけれど、まさか郵送も影響があるとは…」というお声も。

また、弊社は、セミナーでも公的個人認証の対面での活用に焦点を当てました。対面での活用によって多くの金融機関でペーパーレス化や事務コストの削減を見込めます！弊社の実際の公的個人認証活用の事例の紹介として松阪証券様をはじめ、３社ご紹介いたしました。証券会社向けサービスが中心であった弊社ですが、本サービスは銀行、信用金庫などの導入実績も続々できております。

これらの事例の詳細を知りたい方は下記よりお気軽にお問い合わせください

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